15日 4月 2020 権利証、登記識別情報があるかないか。共同相続登記の必要性、共有者の手続き上の協力、譲渡税や贈与税納付など説明して契約書を作成し、司法書士に登記をお願いする。より良き手続きを相談して提案する。 tagPlaceholderカテゴリ: